日本内航海運組合総連合会
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モーダルシフト

モーダルシフトの推進等

a)地球温暖化など環境問題に対する意識が高まる中で、環境負荷の少ない物流のあり方として、トラックから内航海運や鉄道へ輸送モードの転換を図るモーダルシフトが、国民的な課題になっています。内航海運は、輸送原単位当たりの二酸化炭素排出量がトラックに比べて大幅にまさっているため、長距離輸送される貨物をトラックから内航海運にシフトすることによって、環境問題の改善につながると期待されています。また、エネルギー消費の効率性の点でも内航海運は優れており、モーダルシフトは省エネの効果も大きい。更に最近では、トラック業界においてドライバー不足が深刻になっており、従来、トラックで輸送されていた貨物の受け皿として内航海運が注目されつつあります。

 

b)当総連合会では、国土交通省及び日本長距離フェリー協会と連携して、エコシップ・モーダルシフト事業を実施しています。これはモーダルシフトに貢献している企業を選定して、エコシップマークの使用を認定するとともに、特に貢献の大きい企業を国土交通省海事局長が表彰することにより、モーダルシフト推進に向けて関係者の理解と協力を要請するものです。この他にも、モーダルシフト等推進官民協議会、グリーン物流パートナーシップ会議などの各種協議会や、日本物流団体連合会の活動への参画を通じて、モーダルシフトの理解の醸成に努めています。


c)産業廃棄物や循環資源を扱う静脈物流は、環境問題の観点から重要であるとともに、海上輸送拡大の余地が大きく、モーダルシフトの新規分野と位置付けられるものです。当総連合会では従来から、港湾を核とした静脈物流システムの構築を目指すリサイクルポート推進協議会に参画してきましたが、平成25年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱に「資源の有効活用を促進するための静脈物流拠点の整備、関連する制度の改善等」が明記されたことから、今後、コンテナの活用など新たな手法により、静脈物流の海上輸送拡大を目指していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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