日本内航海運組合総連合会
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暫定措置事業

内航海運暫定措置事業の概要

 

 この暫定措置事業は、昭和42年から船腹過剰対策として実施してきた船腹調整事業(スクラップ・アンド・ビルド方式)の解消に伴う引当資格の消滅がもたらす経済的影響を考慮し、ソフトランディング策として、平成10年から導入したもので、必要な資金は全て業界の自助努力によってまかなっています。

 さらに、平成27年度で主要な事業であった解撤等交付金制度は終了し、平成28年度から環境性能基準や事業集約制度を導入した新しい建造等納付金制度による借入金返済のための枠組みへと移行しました。

  • 船舶を建造等しようとする組合員は、新造船等の対象d数に応じて、建造等納付金を納付(既存の自己所有船を解撤等し、代替建造等する場合は納付金を減額することも可)します。
  • 納付される建造等納付金をもって、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金を返済しています。
  • この事業は、収支が相償ったとき(平成36年度を見込む)に終了します。
内航海運暫定措置事業の状況

 

暫定措置事業は、平成10年の開始以来18年を経過しました。基本スキームである自己所有船を解撤等した事業者に交付金を交付する解撤等交付金制度については、平成27年度に終了し、約1,309億円が交付されました。

これに対して、本事業の所用資金の返済原資となる建造等納付金は、約1,144億円が納付されました。

納付金収入に直結する船舶建造は、長らく低調な状況が続きましたが、近年は、輸送需要の変化や船齢の高齢化による代替建造の活発化に伴い、船種毎に相違はありますが建造量、納付金収入とも堅調に推移しています

このように、暫定措置事業の収支状況が改善されてきたことにより、ピーク時には855億円に達した本事業の借入金も平成27年度末時点では、330億円まで減少してきています。

解撤等交付金

隻数 トン数 金額
1,746 2,066,527 \130,949,004,900

※暫定措置事業開始から平成28年3月末までの総計

建造等納付金(認定)

隻数 トン数 金額
1,609 3,589,775 \114,361,672,736
 
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