経営基盤強化

経営基盤強化

海洋環境の保護対策、大気汚染防止及び省エネ対策、二酸化炭素排出削減等を目的としたモーダルシフト、輸送の安全確保等を推進します。

1)運賃用船料の修復と代替建造に関する活動

平成24年12月に発足した安倍内閣のもとで、景気の動向は緩やかな回復基調という状況であるが、経済の好循環が広く実感されるには至っていない。

2)公正な取引環境の整備

当総連合会では、海運組合員の経済的地位の改善を図る目的で、荷主を頂点とした多層構造から生じる内航海運取引における不公正な取引を防止する為に、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法等、法令に定められた禁止行為等の周知と、取引の実態に関するアンケート調査を国土交通省の協力を得て実施し、その調査結果を公開するとともに毎年各地で説明会を開催し、不公正な取引の防止に向けて海運組合員への周知徹底に努めている。

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