東日本大震災への対応

1.東日本大震災への対応

平成23年3月に発生した東日本大震災では、内航海運業界は発災後直ちに内航総連内に「東日本震災対策本部」を設置し、業界を挙げて救援物資や復興資材の輸送に取り組む態勢を整えました。震災発生から同年4月末までの1ヶ月半あまりの輸送量は、燃料油・LPG等204.71万kl、畜産飼料6.2万㌧、生活物資、建設機械、車両等約230台、合計210万㌧(10㌧車21万台相当)でした。その後も引き続き被災地域の復興に必要な資材等の海上輸送体制の確保に業界を挙げて取り組んでいます。また、震災後、全国の原子力発電所が相次いで運転停止となり、代替電源として火力発電所の稼働率が高まっている状況下で、重油・石炭等燃料の安定輸送に努めています。
また、平成28年4月に発生した熊本地震では、内航海運は国土交通省に協力して直ちにRORO船やコンテナ船による支援物資の輸送を行なう体制を取りました。

東日本大震災への対応

2.その他の災害等の対応

今後、南海トラフ地震等の大規模な自然災害の発生が危惧される中で、国土交通省は平成26年3月に「大規模災害時の船舶の活用等に関する調査検討会」、同27年3月に「災害時の船舶活用の円滑化の具体的方策に関する調査検討会」の各最終報告書を取り纏めました。今後、これらを踏まえて政府では、大規模災害時に活用し得る船舶のデータベース構築などの具体的な施策進められています。当総連合会は当局と連携し、その要請に応じて迅速かつ適切に船舶を手配するための体制を整えていきます。
環境省は大規模災害時に大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、その処理が大きな課題となっていることから、平時からそれに備えるべく有識者や事業者のネットワークを構築するとして、平成27年9月に「災害廃棄物処理支援ネットワーク」(D.Waste-Net)を結成しました。当総連合会も環境省の要請に応じてこれに参加しましたが、今後は産業廃棄物等の静脈物流の海上輸送を拡大し、その経験や実績を災害廃棄物輸送にも活かせるようにつとめます。
また、国のみならず地方においても地方公共団体からの要請があれば、災害時の内航船による輸送協力等を内容とする災害協定の締結に積極的に応じる方針で、現在、東京都、高知県、佐賀県、北海道、愛媛県、徳島県と協定を締結しています。こうした中、平成28年4月には熊本県で震度7の地震が起きて熊本県を中心に甚大な被害を生じましたが、内航海運は国土交通省に協力して直ちに支援物資の輸送を行う体制をとりました。
疾病関係では新型インフルエンザの大規模な流行が懸念され、その対応の必要です。平成25年4月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されたのに伴い、新型インフルエンザが発生した場合に政府の要請に基づいて緊急物資の輸送等を行うことが可能となるよう、当局と連携しつつ対応に努めます。

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