その他

◆	船員計画雇用促進支援事業について[（公財）日本船員雇用促進センター]　[2018.11]

◆	セーフティーネット保証5号の指定について（平成30年10月1日～平成30年12月31日）のお知らせ [中小企業庁]　[2018.09]

◆	セーフティーネット保証5号の指定について（平成30年7月1日～平成30年9月30日）のお知らせ [中小企業庁]　[2018.06]

◆	セーフティーネット保証5号の指定業種対象（沿海貨物海運業）について（平成30年4月1日～平成30年6月30日）のお知らせ [中小企業庁]　[2018.03]

◆	船員計画雇用促進支援事業について[（公財）日本船員雇用促進センター]　[2017.12]

◆	海技教育機構が平成30年度採用の海技大学校教員（講師または助教）航海科・機関科を募集　[2017.11]

◆	セーフティーネット保証5号の指定業種対象外について（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業） （平成29年10月1日～平成29年12月31日）のお知らせ [経産省] 　[2017.09]

◆	＜シンポジウム＞来るデジタル時代における海事人材を基軸とした国際社会でのプレゼンス[神戸大学大学院海事科学研究科] 　[2017.08]

◆	セーフティネット保証5号の指定対象（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成29年7月1日～平成29年9月30日）のお知らせ［経産省］　[2017.06]

◆	軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）　[2017.05]

◆	消費税の軽減税率制度について（国税庁）　[2017.05]

◆	消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）　[2017.05]

◆	船員安全・労働環境取組大賞の募集について[国交省]　[2017.04]

◆	セーフティネット保証5号の指定対象（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成29年4月1日～平成29年6月30日）のお知らせ [経産省] 　[2017.03]

◆	セーフティーネット保証5号の指定対象（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成29年1月1日～平成29年3月31日）のお知らせ [経産省]　[2016.12]

◆	「運輸安全委員会ダイジェスト２３号」が発行されました。[運輸安全委員会]　[2016.12]

◆	平成28年度 船員計画雇用促進支援助成金の募集開始[SECOJ]　[2016.11]

◆	セーフティーネット保証5号の指定対象外（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成28年7月1日～平成28年9月30日）のお知らせ [経産省] 　[2016.06]

◆	軽減税率対策補助金について[軽減税率対策補助金事務局]　[2016.05]

◆	消費税の軽減税率制度について[国税庁]　[2016.05]

◆	消費税の軽減税率制度（平成29年4月に消費税の軽減税率制度が導入されます。～事業者の準備と支援～）[政府公報オンライン]　[2016.05]

◆	セーフティーネット保証5号の指定対象外（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成28年3月31日まで）のお知らせ [経産省]　[2015.12]

◆	「内航海運　荷主団体講演会」について　[2015.10]

◆	セーフティーネット保証5号の指定対象外（内航船舶貸渡業並びに沿海貨物海運業）について（平成27年12月31日まで）のお知らせ [経産省] 　[2015.10]

◆	セーフティーネット保証5号の指定（沿海貨物海運業）について（平成27年9月30日まで）のお知らせ [経産省]　[2015.08]

◆	「内航海運　荷主団体講演会」について　[2014.10]

◆	運輸安全マネジメントセミナーの開催について [国交省]　[2013.06]

◆	「海洋共育センター」設立説明会のお知らせ（全海運）　[2013.04]

◆	内航船員育成初学基金の寄付金募集について　[2013.04]

◆	内航海運ＰＲ展を物流博物館にて開催いたします。　[2013.03]

◆	セーフティネット保証５号の指定業種継続（平成２５年９月３０日まで）のお知らせについて（経産省）　[2013.03]

◆	物流環境大賞の募集について（物流連）　[2012.12]

◆	内航船員育成奨学基金へのご寄付のお願い（趣意書）　[2012.09] 寄付申込書 この度、海上技術学校・短大の生徒・学生を対象に「内航船員育成奨学金制度」を創設することになりました。 ご賛同いただける皆様のご寄付をお願いしております。

◆	《 「国民生活と国の安全を守る」と題してシンポジウムを開催。ＮＨＫＥテレにて放映予定 》　[2012.02]

◆	《 韓国海運組合が来訪 》　[2012.02]

◆	国交省ＨＰに海事関係者向けの原発事故による放射線関係情報発信のページが設けられました。　[2011.04]

◆	上野会長メッセージ　[2011.03]

◆	被災地港湾の被害状況等に関する情報　[2011.03] 平成23年東北地方太平洋沖地震（総括）（国交省） 宮城県内各港湾の被災，利用及び復旧状況（宮城県土木部港湾課）

◆	当総連合会に設けた災害対策本部は、被災者救援のため義援金（1,000万円）の拠出を決定しました。　[2011.03]

◆	福島原発沖における船舶の航行について（国交省）　[2011.03]

◆	東北地方太平洋沖地震対策本部を設置いたしました。　[2011.03]

◆	船舶の低炭素化等推進セミナーを開催（国交省）　[2011.02]

◆	「下請取引の適正化」及び「下請事業者への配慮」について（公取委）　[2010.11]

◆	下請取引適正化推進月間について（公取委・中小企業庁）　[2010.10]

◆	国交省外航海運検討会報告書について　[2010.05]

◆	国交省成長戦略会議　海洋分科会報告　[2010.05]

◆	沖縄県のカボタージュ規制緩和要望に対する沿岸特許付与について（上野会長談話）　[2010.03] 参考資料：沖縄県における外国籍船での沿岸輸送について（国交省プレスリリース）

◆	下請取引適正化月間について（公取委・中小企業庁）　[2009.10]

◆	内航海運活性化・グリーン化に関する懇談会の「中間とりまとめ」について（国交省）　[2009.07]

◆	公正な内航海運取引に向けて（説明会資料）　[2009.07]

◆	海フェスタよこはまへ参加のお知らせ[2009.06]

◆	内航海運業におけるセーフティネット保証第５号（緊急保証制度）の適用について　[2009.03]

◆	「内航海運業のためのわかりやすい公正取引への手引き」（全文）