当総連合会は、昭和40年9月27日に創立し、同年12月4日付で内航海運組合法に基づいて、国土交通省(旧運輸省)より設立認可された内航海運事業者の団体です。
一般の方々には馴染みのない“内航海運”ですが、国内貨物輸送では輸送活動量(トンキロ)ベースで、トラックの51%に次ぐ44%のシェアを占め、特に、鉄鋼、石油製品、セメント等の産業基礎物資の輸送においては8割を占める基幹的な輸送モードであり、国民生活のみならず、日本経済の“大動脈”として重要な役割を担っています。
また、2018年に発生した西日本豪雨や2011年の東日本大震災等における救援物資や復興資材の輸送活動が評価され、大規模災害時における緊急・救援物資輸送の担い手としても期待されています。
さらに近年、トラックのドライバー不足でトラックから内航船や鉄道へ、荷物を移すモーダルシフトの動きが出てきているようですが、元来、船は環境負荷が小さく、輸送効率に優れ、長距離大量輸送に適した輸送手段ですので、こうした船の特徴を生かしたモーダルシフトがさらに進展することを期待しています。
しかし、こうした重要な役割を担っているにもかかわらず、トラックや鉄道に比べ、認知度が低いというのが現状です。一般の方々との接点がほとんど無いというのが最大の要因ですが、だからこそ、一人でも多くの方々に“内航海運”を知ってもらう、理解してもらうことが大切で、我々の抱える諸問題を解決していく上においても欠かせないことだと考えています。一朝一夕にはいかないことではありますが、“内航海運”の果たす役割や重要性が広く認知されるよう、より一層の広報活動に取り組む所存です。
内航業界の抱える課題の一つに船員不足問題があります。内航船員は50歳以上が5割を超えるという高齢化が進み、船員不足が顕在化しております。当総連合会では、以前から若年船員の確保・育成のため様々な対策を継続して実施してきましたが、ここに来て、漸く少しずつですが、30歳未満の船員が増えてきました。ただ、“内航海運”と同様に船員という職業も殆ど認知されていません。若者に船員の魅力をもっとアピールして、船員が若者の職業選択肢の1つとなるよう、一層の努力をしていかねばならないと思っています。
近年厳しさを増している環境・安全に関する国際ルールへの対応など、重要かつ多様な課題に取り組み、安全と安定した輸送の確保のために内外の皆様のご理解とご協力を得ながら積極的に活動してまいります。
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