「パートナーシップ構築宣言」とは

「パートナーシップ構築宣言」ロゴマーク

　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、我が国の経済は大きな影響を受けています。このような厳しい経済情勢の下では、リーマンショック時のような取引条件の「しわ寄せ」が懸念されます。

　また、依然として、中小企業では人との接触機会を減らすテレワークが普及していません。このため、取引先が連携して、テレワークの導入や共通取引基盤（EDI（Electronic Data Interchange））の構築を進めていく必要があります。

　こうした課題に対応するため、２０２０年５月１８日に経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催しました。

　本会議では、厳しい経済状況を乗り越えるためにも、新たに「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入することで、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。

　「宣言」には、

を盛り込んで頂くことにより、感染症危機下においても、中小企業の事業継続と取引適正化を後押ししていくこととしています。

　また、「宣言」した企業の取組を「見える化」するため、（公財）全国中小企業振興機関協会の運営するポータルサイトに、「宣言」を掲載します。

　多くの企業経営者の方々が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表して頂けるよう、よろしくお願い申し上げます。