経営基盤強化

内航海運の経営安定に向けて重要な役割を担ってきた暫定措置事業が2021 年に終了しましたが、内航海運を取り巻く経営環境は、荷動きの減退、運賃・用船料の低迷、若年船員の不足、船舶の老齢化、新型コロナウイルスの感染拡大など多難で、経営基盤強化のため改善すべき課題は多くあります。そうした状況を踏まえて、令和元年6 月より令和２年８月まで国土交通省の交通政策審議会海事分科会基本政策部会において、今後の内航海運のあり方について有識者による総合的な検討が行われました。その中間とりまとめとして公表された「令和の時代の内航海運に向けて」では、当面講ずべき具体的施策として、内航船員の確保・育成と働き方改革、荷主等との取引環境改善、運航・経営効率化、新技術の活用等が挙げられています。日本内航海運組合総連合会は、暫定措置事業終了後の新しい環境下で、こうした課題に取り組んでいます。